分電盤の交換で電力会社への申請は必要か？工事種類別に徹底解説

こんにちは。横浜電気工事レスキューの主任電気工事士「天谷（あまたに）富士夫」です。

ご家庭の分電盤交換を考えたとき、「これって電力会社に何か申請が必要なのかな？」と疑問に思うこと、ありますよね。分電盤の交換と一言でいっても、実は工事の内容はさまざまです。

そのため、電力会社への申請が必要なのか不要なのか、その判断基準は少し分かりにくいかもしれません。

特に、ご家族が増えたり新しい家電を導入したりして契約アンペアを大きくしたい場合や、古いお家をIHクッキングヒーターなどが使える便利な単相3線式へ切り替える工事の場合、電力会社への手続きがどうなるのかは気になるところだと思います。

手続きが面倒だったり、もっと悪いことに知らないうちにルール違反になっていたりしたら大変ですからね。

この記事では、現場のプロとして、どのような工事で申請が必要になるのか、その具体的なケースと注意点について、専門的な内容もかみ砕きながら分かりやすく解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただければ、以下の点が明確になりますよ。

分電盤交換で申請は必要か？工事内容別の判断基準

分電盤の交換といっても、実は工事内容によって電力会社への申請が必要なケースとそうでないケースがあるんですね。この違いを理解するカギは、「ご家庭の電気の契約内容や供給方式そのものを変更するかどうか」という点にあります。

単純に古くなった分電盤を、これまでと全く同じ容量・同じ方式の新しいものに取り替えるだけなら、原則として申請は不要です。

しかし、ご家庭の電気の使い方を根本的に変えるような工事、例えばより多くの電気が使えるようにする工事や、新しいタイプの家電（200V機器など）が使えるようにする工事の場合は、基本的に電力会社への申請が必要になると考えておくと良いかもしれません。

ここでは、具体的な工事内容ごとに、申請の要否とその理由を詳しく見ていきましょう。

契約アンペアの増設は必須

ご家庭で一度に使える電気の量、つまり契約アンペアを増やす場合は、必ず電力会社への申請が必須になります。

例えば、「これまでの30アンペア契約では、電子レンジとエアコンとドライヤーを同時に使うとブレーカーが落ちてしまう。

これを安心して使えるように50アンペアにしたい」といったケースですね。これは電力会社との「電気使用契約」そのものを変更することになるので、当然、事前の手続きが必要というわけです。

なぜ申請が必須かというと、理由は大きく2つあります。

① 安全性の確認

アンペア数を上げるということは、ご家庭に流れる電気の最大量が大きくなることを意味します。

そのため、電柱からご家庭まで引き込まれている「引き込み線」や、メーターから分電盤までの「幹線」と呼ばれるメインの電線が、その新しいアンペア数に耐えられる太さかどうかを電力会社や工事業者が確認する必要があるんです。

もしこれらの電線が細いまま大きな電流を流してしまうと、電線が許容量を超えて発熱し、被覆が溶けてショートしたり、最悪の場合は火災につながったりする重大な危険性があります。

これは、細いストローで大量の水を一気に吸い込もうとするとストローが潰れてしまうのに似ていますね。

事前に私たちのような電気工事店が現地調査を行い、引き込み線や幹線の太さが足りない場合は、その張り替え工事もセットで電力会社に申請する、という流れになります。

② 設備の確認

もう一つの理由は、電力メーターです。実は電力メーターにも対応できるアンペア数に上限があります。

現在のメーターが新しい契約アンペアに対応していない場合は、電力会社にメーター自体を交換してもらう必要があります。これも申請を通じて電力会社が判断します。

このように、契約アンペアの変更は見た目以上に重要な手続きを含んでいます。

申請手続きは少し専門的なので、基本的には私たち工事業者がすべて代行しますから、お客様が直接電力会社と複雑なやり取りをすることはほとんどありません。安心してお任せくださいね。

実際にアンペアブレーカーの故障をきっかけに分電盤交換を行った事例については、『築15年の住宅で分電盤交換工事〜アンペアブレーカー故障』の記事で、実際の現場の様子をご覧いただけます。

また、アンペア変更の申請手順や基礎知識については、『アンペア変更の基礎と申請の全手順』で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

単相3線式への変更にも必要

最近の住宅では当たり前になっていますが、築年数の古いお家だと「単相2線式」という配線方式の場合がまだあります。これは電柱から2本の電線で電気が引き込まれており、100Vの家電しか使えない方式です。

これを、IHクッキングヒーターや大型のエアコン、エコキュート、電気自動車の充電器といった200Vのハイパワーな機器が使える「単相3線式」へ変更する工事も、電力会社への申請が絶対に必要になります。

単相3線式では、電柱から3本の電線を引き込み、100Vと200Vの両方の電圧を家庭内で使えるようにします。これは、電力の「供給方式」という根本的な部分を変更する大掛かりな工事になることが多いんですね。

電力会社に対して「これまでの100V専用の供給から、200Vも使える供給方式に変えてください」というお願いをするのが、この申請の意味合いになります。

ご家庭をオール電化にリフォームする場合などは、ほぼ必須となる工事です。この工事を行うことで、使える家電の選択肢が格段に広がり、より快適な生活を送れるようになります。

こちらも契約アンペアの増設と同様に、私たち専門業者が現地調査から申請手続き、そして実際の工事まで一貫して代行します。

「うちは単相2線式？それとももう3線式？」と迷われた際の確認方法については、『分電盤の100Vと200Vの見分け方（単相3線式の確認ポイント）』の記事で分かりやすく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

太陽光・V2Hは「系統連系」の手続きが必要

ご自宅に太陽光発電を設置する場合は、発電した電気を電力系統（配電線）へ流す可能性があるため、送配電事業者への系統連系（連系承諾）手続きが必要になります。

また、EV関連でもV2H（車から家へ給電する機器）など、機器の仕様によっては電力会社から「発電可能な機器」とみなされ、系統連系の承諾手続きが必要になる場合があります。

（出典：EV DAYS｜東京電力エナジーパートナー「EVを家庭用電源にする『V2H』とは？」 閲覧日：2026年2月14日）

EV充電器（充電のみ）は「系統連系」ではなく、契約容量・設備確認が中心

一方で、充電専用のEV充電器（給電を伴わないタイプ）は、一般に「系統へ電気を戻す（逆潮流する）」設備ではないため、太陽光のような意味での系統連系申請とは性質が異なります。

ただし、充電器の容量によっては契約アンペアの変更や幹線・分電盤の容量確認（必要なら改修）が必要になることがあります。

最終的な要否は、設置機器の仕様と現地状況により異なるため、設置業者・送配電事業者の手順に従ってください。

EV充電用コンセントの設置工事の実際の流れや機器の選び方については、『EV充電用コンセント取付ならお任せ！パナソニック＆テスラ…』の施工事例もぜひ参考にしてみてください。

申請不要でも封印の開封には届出

ここが少しややこしく、多くの方が誤解しやすいポイントかもしれません。

実は、契約アンペアも変えず、配線方式も変えない、つまり単純に古くなった分電盤を同じ性能の新しいものに入れ替えるだけの工事は、電力会社への「申請」は原則として不要です。

ただし、ここで一つ、絶対に守らなければならない大きな注意点があります。それは電力メーターまわりに取り付けられている「封印」の存在です。

分電盤の交換工事を安全に行うためには、分電盤の一次側（電気が入ってくる側）の電線を一時的に切り離す必要があります。

この電線は電力メーターに直接接続されており、その接続部分を覆うメーターカバーには、電力会社のロゴなどが入ったプラスチックや鉛の「封印」がされています。

この封印は、電気使用量を正確に計測し、盗電などの不正行為を防ぐために、電力会社が管理しているものです。したがって、電力会社の許可なく、これを勝手に破ったり外したりすることは固く禁じられています。

封印の無断開封は絶対にNG

電力メーター周りの封印は、検針・保安や不正防止のために管理されています。

許可なく封印を破ったり外したりすると、窃電を疑われて調査対象になったり、契約・供給条件上のトラブル（是正対応や費用負担等）につながる可能性があります。

作業の都合で封印の開閉や一次側の作業が必要になる場合は、必ず事前に送配電事業者へ連絡し、立会い・封印の開閉（再封印）の手配を行いましょう。

そのため、契約変更などを伴わない「申請不要」の分電盤交換工事であっても、作業のために封印を一時的に外す必要がある場合は、事前に管轄の電力会社に「〇月〇日に分電盤交換工事を行うので、封印の取り外しと、工事完了後の再封印をお願いします」という「届出（依頼）」をする必要があります。

この手続きも、もちろん私たち正規の電気工事士がお客様に代わって行います。

スマートメーター化でSB（サービスブレーカー）の扱いが変わることも

スマートメーターの普及により、地域や契約形態によっては、従来の「アンペアブレーカー／サービスブレーカー（SB）」の役割をメーター側の機能（内蔵SB機能など）で担う運用に移行しているケースがあります。

（出典：東京電力「国内外におけるスマートメーターの現状について」 閲覧日：2026年2月14日）

ただし、すべての地域・すべての現場で一律に「SBが不要」になるとは限りません。現場の設備状況や送配電事業者の運用により、SBが残るケースもあります。

SBやメーター周辺の機器は、送配電事業者の管理物（貸与品等）に該当することがあるため、撤去や移設が絡む場合は、必ず事前に送配電事業者の手順に沿って連絡・手配を行いましょう（必要な場合は立会い・再封印など）。

【一覧表】工事内容別の申請要否

ここまで解説してきた内容を、分かりやすいように一覧表にまとめてみました。ご自身が検討している工事がどれに当てはまるか、ぜひ確認してみてくださいね。

工事内容	申請の要否	備考（なぜ必要/不要なのか）
契約アンペアの増設・減設	必須	電力会社との契約内容そのものを変更するため。
単相2線式から単相3線式への変更	必須	100V専用から100V/200V併用に電力の供給方式を変更するため。
太陽光発電・V2Hの設置（系統連系）	必須	発電した電気を電力系統へ流す（逆潮流する）可能性があるため、送配電事業者への系統連系手続きが必要。
EV充電器の設置（充電のみ）	場合による	系統連系は原則不要。ただし充電器の容量次第で契約アンペア変更や幹線改修が必要になることがあります。
サービスブレーカー（SB）の撤去	必要（届出等）	送配電事業者の管理物（貸与品等）に該当するため、撤去時は事前連絡・手配が必要。地域・設備により対応が異なる場合があります。
同容量・同方式での分電盤の老朽化交換	原則不要	ただし、工事で電力メーターの封印を外す場合は、電力会社への届出（封印の取り外し・再封印の依頼）が別途必要になります。

※上記は全国共通の一般的なルールですが、細かな手続きの名称や方法は管轄の電力会社によって若干異なる場合があります。最終的な判断は、必ず私たちのような専門家にご相談ください。

分電盤交換を申請する必要性以外に知るべき費用と法的リスク

電力会社への申請手続きについてご理解いただけたかと思いますが、分電盤交換を安心して行うためには、それ以外にも知っておくべき大切なことがいくつかあります。

それは、交換にかかる「費用」の問題と、ご自身の身を守るための「安全・法律」に関する知識です。

安全に電気を使い続けるための適切な交換タイミングや費用の目安、そして絶対に避けるべきDIYのリスクについて、詳しくお話ししますね。

交換検討の目安は「内蔵ブレーカー：約13年」

分電盤は一概に「寿命◯年」と言い切りにくい設備ですが、目安として、（一社）日本電機工業会（JEMA）の資料等を根拠に、メーカー各社が内蔵ブレーカーの更新推奨時期を約13年として案内しています。

（出典：JEMA（一般社団法人日本電機工業会）「住宅用分電盤用遮断器の更新推奨時期に関する調査」報告書 閲覧日：2026年2月14日）

もちろん、13年経った瞬間に突然壊れるというわけではありません。しかし、分電盤の内部には、漏電を検知する電子回路や、電気を遮断するための機構など、精密な部品が多数使われています。

また、本体のプラスチック部分も、長年の熱や湿気、紫外線などによって少しずつ劣化が進み、脆くなっていきます。見た目は何ともなくても、内部の劣化は着実に進行している可能性があるんですね。

特に、漏電ブレーカーについているテストボタンを押しても正常に作動しない、といった場合は、内部の電子部品が劣化している明らかなサインです。

ご家庭の安全を守る心臓部とも言える設備ですから、設置から10年以上経過している場合は、一度、専門家による点検を検討するのがおすすめですよ。

異臭や変色は危険な交換サイン

設置からの年数も重要な判断基準ですが、それ以上に緊急性が高いのが、分電盤が発する「異常のサイン」です。

以下のような症状が見られたら、経年劣化が危険なレベルに達している可能性が非常に高いです。すぐに交換を検討し、私たちのような専門家にご連絡ください。

【臭い】分電盤の周辺から焦げ臭い、またはビニールが溶けたような異臭がする

内部の配線接続部が緩み、接触不良を起こして異常発熱（過熱）している可能性があります。これは火災発生の最も危険な前兆の一つです。

【見た目】ブレーカー本体やその周りのカバーが茶色っぽく変色している、または溶けて変形している

これも内部での過熱が進行している証拠です。変色している部分は、かなりの高温になっていると考えられます。

【操作感】ブレーカーのスイッチ（つまみ）が異常に緩くなっている、または逆に固くて動かない

内部のスイッチ機構が破損・摩耗しているサインです。いざという時に電気が切れなかったり、逆に不要な時に切れたりする不具合の原因になります。

【動作】特定の家電を使っていないのに、理由なく頻繁にブレーカーが落ちる

漏電ブレーカーが、ごく微弱な漏電を検知して作動している可能性があります。あるいは、ブレーカー自体の寿命で誤作動を起こしているケースも考えられます。

これらの症状は、人間で言えば「深刻な病気の自覚症状」のようなものです。決して放置せず、重大な事故につながる前に必ず専門の医師、つまり私たち電気工事士の診断を受けてください。

無資格工事は電気工事士法で禁止

これは何度でも、声を大にして強調したい最も重要なことです。

分電盤の交換工事は、経済産業省が管轄する「電気工事士法」という法律によって、「第二種電気工事士」以上の国家資格を持つ者でなければ行ってはならないと厳しく定められています。

この法律は、電気工事の欠陥によって引き起こされる感電事故や火災といった重大な災害を防止するために作られました。電気は私たちの生活に不可欠ですが、一歩間違えれば人の命を奪う凶器にもなります。

だからこそ、国が定めた専門知識と技能を持つ者だけが、その工事に携わることが許されているのです。

無資格工事には厳しい罰則があります

電気工事士法に違反して、無資格で分電盤の交換などの電気工事を行った場合、「三月以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処される可能性があります（電気工事士法 第14条）。

（出典：e-Gov 法令検索「電気工事士法（昭和35年法律第139号）」 閲覧日：2026年2月14日）

最近はYouTubeなどで交換方法を紹介している動画を見かけることもありますが、あれらは当然、有資格者が法令を遵守した上で行っているものです。手順だけを見よう見まねで作業するのは絶対にやめてください。

配線の接続方法一つを間違えただけでも、ショートや火災の原因になります。また、作業中の感電リスクは非常に高く、最悪の場合、命を落とすことにもなりかねません。

DIY工事は火災保険の免責対象

「費用を少しでも安く抑えたいから」という気持ちでDIY工事を考えてしまうことの、もう一つの非常に大きなリスクが火災保険の問題です。

万が一、その無資格工事が原因で火災が発生してしまった場合、保険会社の調査でその事実が判明すると、保険契約上の「重大な過失」とみなされる可能性が極めて高いです。

火災保険の契約約款には、契約者の故意または重大な過失による損害は保険金の支払い対象外とする「免責事由」という項目が必ずあります。

無資格での電気工事は、この免責事由に該当する可能性が極めて高いケースと考えられています。

つまり、大切なお住まいが燃えてしまっても、修理や再建のための保険金が一切支払われない、という最悪の事態に陥る可能性があるということです。

数万円の工事費を節約しようとした結果、数千万円の損害をすべて自己負担で賄わなければならなくなる…。そんな悲劇を招かないためにも、工事は必ず、国の認めた資格を持つプロフェッショナルに依頼してください。

最新の費用相場と工事費の内訳

では、実際にプロに依頼した場合、分電盤の交換にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

費用は大きく分けて「分電盤本体の価格」と「交換工事費」の2つで構成されます。あくまで一般的な目安ですが、以下を参考にしてみてください。

分電盤交換の費用目安（合計：約50,000円 ～ 160,000円）

• 分電盤本体の価格: 約20,000円 ～ 100,000円
  価格は内部のブレーカーの数（回路数）によって大きく変動します。また、地震の揺れを感知して電気を自動で止める「感震機能」や、雷による家電の故障を防ぐ「雷サージ（SPD）対応」などの機能がついた高機能なモデルは価格が高くなる傾向があります。
• 基本交換工事費: 約30,000円 ～ 60,000円
  古い分電盤の取り外し、新しい分電盤の設置、各部屋への配線接続、絶縁抵抗測定などの安全確認作業が含まれます。
• 追加工事費：別途見積もり
  契約アンペア変更に伴う幹線の張り替えや、単相3線式化に伴う電柱からの引き込み工事などが必要な場合は、上記の基本工事費に加えて追加の費用が発生します。

このように、本体価格はご家庭の規模や必要な機能によって、工事費は現場の状況や追加工事の有無によって大きく変動します。

そのため、正確な費用を知るためには、必ず事前に複数の業者から見積もりを取り、工事内容と金額を比較検討することが重要です。

分電盤交換の費用内訳や注意すべきポイントについて、さらに詳しく知りたい方は『分電盤の交換費用と注意点を徹底解説』の記事もあわせてご覧ください。

自治体の感震ブレーカー補助金制度

分電盤の交換費用を少しでも抑えるために、ぜひ活用を検討していただきたいのが、お住まいの自治体が実施している補助金制度です。

特に、大きな地震の際に発生する「通電火災」を防ぐための「感震ブレーカー」機能付きの分電盤に交換する場合、補助金を出している自治体が全国に多くあります。

通電火災とは、地震の揺れでストーブなどが倒れて燃えやすいものに接触した状態で停電し、その後、電気が復旧した際に自動的にスイッチが入って出火する火災のことです。

阪神・淡路大震災では、出火原因が判明した火災のうち約6割が電気に起因する火災だったとされています。

東日本大震災でも、地震による火災の過半数が電気関係の出火であったと報告されており、通電火災の深刻さが改めて浮き彫りになりました。

感震ブレーカーは、設定値以上の大きな揺れを感知すると、自動的に主幹ブレーカーを遮断して家全体の電気を止めてくれるため、この通電火災のリスクを大幅に減らすことができます。

例えば、私たちが拠点を置く横浜市でも、感震ブレーカーの設置に対する補助制度が用意されています。

「お住まいの自治体名 感震ブレーカー 補助金」といったキーワードでインターネット検索をして、ご自宅が対象になるか一度確認してみることを強くおすすめします。

防災対策とリフォームが同時にでき、さらに費用も抑えられる、非常に価値のある制度ですよ。

感震ブレーカーの詳しい種類やその必要性については、『耐震ブレーカーとは？地震火災を防ぐ仕組みをプロが解説』という記事でさらに詳しく解説していますので、こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。

また、古い分電盤から感震機能付きの新しい分電盤へ実際に交換した施工事例は、『相模原市古淵で実施した安全の為の電気工事！古い分電盤を…』でご覧いただけます。

分電盤交換で申請が必要か迷ったら専門家へ

ここまでご覧いただき、分電盤交換における申請の要否は、工事の内容によって細かく分かれているため、少し複雑に感じられたかもしれません。

結論として、一番確実で安全なのは、やはりご自身で判断しようとせずに、私たちのようなプロの電気工事士に相談していただくことです。

現状の分電盤の状態や、お客様の電気の使い方、今後のライフプラン（家族構成の変化や導入したい家電など）を詳しくお伺いした上で、最適な分電盤と工事プランをご提案させていただきます。

もちろん、その際に必要となる電力会社への面倒な申請手続きも、すべて責任を持って代行いたします。