漏電検査の費用相場｜業者選びと安く抑える方法を解説

「最近、なぜかブレーカーがよく落ちる」「電気代が急に高くなった気がする」といった現象に、心当たりはありませんか。もしかしたら、それは漏電のサインかもしれません。

漏電と聞くと、火災や感電の危険性を感じて不安になりますし、漏電調査や修理を依頼するにも、一体いくらかかるのか費用相場が分からず、どこで頼めばいいですか ？と悩んでしまう方も多いでしょう。

特に、一軒家や賃貸マンションなど住まいの形態によって問い合わせ先も異なり、エアコンや分電盤など、どこが原因かも見当がつかない状況では、何から手をつければ良いか分からなくなるものです。

この記事では、漏電検査の費用に関するあなたの疑問を解消します。

東京電力や関西電力といった電力会社、電気保安協会、専門の業者に修理を依頼した場合の違いから、自分で確認する方法、さらには火災保険や助成金が利用できるのか、業者選びの注意点まで、失敗や後悔をしないための知識を網羅的に解説します。

いざという時に安心して適切な対応が取れるよう、ぜひ最後までご覧ください。

漏電検査の費用とは？依頼先別の相場

• 基本的な流れと内容
• 気になる費用相場と無料点検の真実
• 電力会社や電気保安協会への依頼
• どこで頼めばいい？業者による修理
• 一軒家・賃貸・マンションでの問い合わせ先

基本的な流れと内容

漏電が疑われる場合、専門家による調査は安全を確保するために不可欠です。ここでは、一般的な漏電調査がどのような流れで進められるのかを解説します。

まず、業者に連絡すると、現状についてのヒアリングが行われます。

いつから症状があるか、どの家電を使っている時にブレーカーが落ちるか、焦げ臭い匂いはないか、といった具体的な状況を伝えることが、その後の調査をスムーズに進める鍵となります。

次に、専門の電気工事士が現場を訪問し、本格的な調査を開始します。最初に分電盤をチェックし、漏電ブレーカーの作動状況を確認します。

その後、「絶縁抵抗計（メガテスター）」や「クランプメーター」といった専門の測定器を使い、家全体の電気回路のどこで電気が漏れているのかを正確に特定していくのです。

原因箇所が特定できた後は、その結果と必要な修理内容、そして詳細な見積もりが提示されます。

例えば、「浴室換気扇の内部配線が劣化して漏電しています。交換が必要です」といったように、原因と対策を分かりやすく説明してくれるでしょう。

利用者がその内容に納得して初めて、実際の修理作業へと進みます。

修理が完了した後も、作業は終わりではありません。再度、測定器を使って漏電が完全に解消されたかを確認し、安全が確保されたことを証明します。

これらのことから、漏電調査は単に原因を見つけるだけでなく、安全な状態に復旧させるまでの一連のプロセスであることが分かります。

気になる費用相場と無料点検の真実

漏電検査や修理を考えた時、最も気になるのが費用ではないでしょうか。費用は、調査だけで済むのか、あるいは修理まで必要になるのかによって大きく変わります。

まず、漏電の原因を特定するための調査費用ですが、これは一般的に4,000円から30,000円程度が相場と考えられます。

ただし、これはあくまで目安であり、夜間や休日の緊急対応を依頼した場合は、追加で割増料金が発生することがほとんどです。

調査の結果、修理が必要になった場合の費用は、その原因箇所や作業内容によって多岐にわたります。以下に、一般的な修理内容ごとの費用相場の例をまとめました。

修理項目	費用相場の目安（工賃・部品代込み）	備考
漏電調査	4,000円 ～ 30,000円（平均1万～2万円台）	基本的な調査・原因特定にかかる費用
コンセント・スイッチ交換	4,000円 ～ 15,000円	1箇所あたりの費用
ブレーカー交換	20,000円 ～ 25,000円（高機能品は40,000円超） Safely	安全ブレーカーか漏電ブレーカーかで変動
配線の部分修理・引き直し	20,000円 ～	壁内など作業の難易度により変動
分電盤全体の交換	30,000円 ～ 150,000円以上	回路数や機能により大きく変動

一方で、「漏電調査無料」を掲げる業者も存在します。これは非常に魅力的に聞こえますが、注意が必要です。

多くの場合、無料なのはあくまで出張して状況を確認するまでの範囲であり、専用の測定器を使った本格的な調査や、その後の修理作業は当然有料となります。

無料点検を依頼する際は、どこまでが無料で、どこからが有料になるのかを事前にしっかりと確認することが、後のトラブルを避けるために大切です。

電力会社や電気保安協会への依頼

漏電の疑いがある時、地域の電力会社（東京電力や関西電力など）や、その委託を受けている電気保安協会に連絡するという選択肢もあります。

これらの公的な機関に依頼するメリットと注意点を理解しておきましょう。

最大のメリットは、信頼性と安心感です。電気保安協会の場合、電力会社からの委託業務として、各家庭の電気設備に異常がないかを確認する定期的な調査を行っています。

漏電が疑われる際の調査についても、無料または非常に低価格で対応してくれるケースが多いです。例えば、自宅のブレーカーから電柱までの供給設備に問題がないかの確認は、基本的に無料で行われます。

しかし、ここで最も注意すべき点があります。

それは、電力会社や電気保安協会の役割は、あくまで「調査」と「安全確認」が中心であり、原則として「修理」は行わないという点です。

調査の結果、家庭内の配線やコンセント、家電製品に漏電の原因があると特定された場合、「原因は〇〇です。修理は電気工事店に依頼してください」と案内されることになります。

したがって、原因の特定だけを安価もしくは無料で行いたい場合には有効な選択肢と言えます。

ただ、調査から修理までを一度に済ませたい、急いで復旧させたい、という場合には、初めから民間の電気工事業者に依頼する方が結果的にスムーズに進むことが多いと考えられます。

どこで頼めばいい？業者による修理

前述の通り、電力会社や電気保安協会では修理まで対応していないため、漏電を根本的に解決するには、民間の電気工事業者や漏電修理を専門とする業者に依頼する必要があります。

では、これらの業者に依頼するメリットは何でしょうか。

最大の利点は、調査から原因特定、修理、そして最終的な安全確認までを「ワンストップ」で完結できることです。複数の機関に何度も連絡を取る手間が省け、迅速な復旧が期待できます。

漏電は生活に直接影響するため、このスピード感は大きなメリットになります。

また、専門業者は多種多様な漏電の事例に対応してきた経験が豊富です。

単純なコンセントの故障から、壁の内部に隠れた配線の損傷といった複雑なケースまで、幅広い知識と技術で原因を突き止め、最適な修理方法を提案してくれます。

業者を選ぶ際には、「電気工事士」という国家資格を持つスタッフが在籍しているかを確認することが絶対条件です。

これは、安全な電気工事を行うために法律で定められている基準であり、信頼できる業者かどうかを判断する最も基本的な指標となります。

このように言うと、最初から専門業者に頼むのが一番良いように聞こえますが、業者によって技術力や料金設定が異なるため、慎重に選ぶ必要があります。

次の項目以降で解説する物件ごとの依頼先や、業者選びの注意点を踏まえた上で、信頼できるパートナーを見つけることが大切です。

一軒家・賃貸・マンションでの問い合わせ先

漏電が発生した際、誰に連絡して対応を依頼すべきかは、お住まいが「一軒家（持ち家）」か、「賃貸物件」か、「分譲マンション」かによって異なります。

間違った相手に連絡すると、費用負担のトラブルに発展する可能性もあるため、注意が必要です。

一軒家（持ち家）の場合

ご自身の所有物であるため、漏電の調査・修理にかかる費用は、原則としてすべて自己負担となります。

この場合、前述した電気保安協会に調査を依頼するか、初めから電気工事業者に調査と修理をまとめて依頼するのが一般的です。

賃貸アパート・マンションの場合

賃貸物件で漏電が発生したら、自分で業者を探す前に、必ず大家さんか管理会社に連絡してください。建物の電気設備は大家さんの所有物であり、その維持管理の責任は大家さんにあります。

経年劣化による設備の不具合が原因である場合、その修理費用は大家さん側が負担するのが一般的です。

もし、入居者の過失（例えば、水をこぼしてコンセントをショートさせたなど）が原因でない限り、自己負担になることは少ないでしょう。

勝手に業者を呼んで修理してしまうと、費用の支払いを拒否される可能性もあるため、まずは報告と相談が鉄則です。

分譲マンションの場合

分譲マンションは少し複雑です。まず、漏電の原因がどこにあるかで連絡先が変わります。

自分の部屋の中の分電盤やコンセント、専有部分の配線が原因であれば、それは個人の資産と見なされるため、一軒家と同様に自己責任で電気工事業者に依頼し、費用も自己負担となります。

一方で、建物全体の主幹ブレーカーや、電柱から各戸のメーターまでをつなぐ共用部分の配線などに不具合がある場合は、マンションの管理組合の責任範囲です。

この場合は、まず管理組合や管理会社に連絡して対応を協議する必要があります。

漏電検査の費用を抑えるポイントと注意点

• 業者を呼ぶ前に自分で確認する方法
• エアコンや分電盤は特に注意が必要
• 使える？火災保険や助成金の制度
• 失敗しないための業者選びの注意点
• 漏電検査費用を把握して賢く依頼

業者を呼ぶ前に自分で確認する方法

専門業者に調査を依頼する前に、ご自身で漏電の原因箇所をある程度特定できる場合があります。

この一手間によって、業者への説明がスムーズになり、調査時間の短縮、ひいては費用の抑制に繋がる可能性もあります。

ただし、作業は危険を伴うため、必ず乾いた手で行い、絶縁靴やゴム手袋を着用し、少しでも不安を感じたら無理せず中止してください。

安全なブレーカーの操作手順

ご家庭の分電盤には通常、「アンペアブレーカー（一番大きいもの）」「漏電ブレーカー」「安全ブレーカー（複数に分かれた小さいもの）」の3種類があります。

漏電をチェックするには、以下の手順で操作します。

1. まず、感電防止のため、調査を行う回路に接続されている家電製品の電源を切り、プラグを抜いておきます。
2. 分電盤の蓋を開け、小さい安全ブレーカーをすべて「切（OFF）」にします。
3. 次に、中央にある漏電ブレーカーを一度「切」にしてから、再度「入（ON）」にします。
4. 最後に、安全ブレーカーを一つずつ順番に「入」にしていきます。

この手順の途中で、ある安全ブレーカーを「入」にした瞬間に漏電ブレーカーが再び「切」に落ちた場合、その安全ブレーカーが担当している部屋や回路（例えば「台所」「エアコン」など）で漏電が発生している可能性が高いと判断できます。

原因が特定できた回路の安全ブレーカーは「切」のままにしておけば、他の安全な回路では電気を使用することができます。

この状態で専門業者に「〇〇の回路で漏電しているようです」と伝えれば、より的確な対応が期待できます。

繰り返しますが、これはあくまで原因箇所の切り分け作業であり、ご自身で配線を触るなどの修理行為は絶対に行わないでください。

エアコンや分電盤は特に注意が必要

漏電の原因は様々ですが、特に家庭内で発生しやすい箇所がいくつか存在します。ここでは、特に注意が必要な設備について解説します。

エアコンからの漏電

エアコンは、室内機と室外機が配線で繋がっており、構造が複雑なため漏電の原因になりやすい家電の一つです。

特に屋外に設置されている室外機は、雨風にさらされるため、内部の電気部品や配線が劣化・腐食しやすい環境にあります。

また、室内機から出る結露水を排出するドレンホースが詰まり、水が逆流して内部の電気系統に触れることで漏電を引き起こすケースも少なくありません。

「雨が降るとエアコンのブレーカーが落ちる」といった場合は、室外機周辺からの漏電が強く疑われます。

分電盤の経年劣化

一般的に、分電盤の寿命は10年～15年程度とされています。パナソニックの公式FAQでも、分電盤内のブレーカー部品についておおよそ13年を目安に交換を推奨しています（参考：住宅分電盤の寿命や取り替え時期について｜パナソニック公式）。

古くなった分電盤は、内部の配線が劣化したり、ブレーカー自体の機能が低下したりして、漏電を正しく検知できなくなる、あるいは分電盤自体が漏電の原因となることがあります。

特に築年数の古い住宅にお住まいの場合は、一度も交換していないのであれば、専門家による点検を検討する価値があるでしょう。

その他の注意すべき家電

他にも、冷蔵庫や洗濯機、温水洗浄便座など、水回りで使用する家電や、常に電源が入っている家電は漏電のリスクが高いと言えます。

これらの家電は、アース線を正しく接続することで、万が一漏電した際に感電するリスクを大幅に低減できます。

使える？火災保険や助成金の制度

高額になる可能性のある漏電修理費用を、少しでも抑えたいと考えるのは当然のことです。ここでは、火災保険や助成金が利用できる可能性について解説します。

火災保険の適用について

ご加入の火災保険の契約内容によっては、漏電による損害が補償の対象となる場合があります。

ポイントとなるのは、「電気的・機械的事故補償」や「破損・汚損損害」といった特約が付帯しているかどうかです。

この補償が適用されるのは、多くの場合、「予測できない突発的な事故」による損害に限られます。

例えば、「落雷の影響で家電がショートし、漏電火災が発生した」「ネズミが配線をかじったことが原因で漏電した」といったケースが該当する可能性があります。

一方で、単なる「経年劣化」による設備の故障や、メンテナンス不足が原因と判断された場合は、補償の対象外となることがほとんどです。

保険が使えるかどうかは、最終的には保険会社の判断となりますので、まずはご自身の契約内容を確認し、保険代理店や保険会社に問い合わせてみることが大切です。

助成金について

残念ながら、現時点では、個人の住宅における一般的な漏電修理に対して、国や自治体から直接的な助成金が出る制度はほとんどありません。

助成金の対象となるのは、主に省エネ設備（太陽光発電や高効率給湯器など）の導入や、耐震改修工事などに限られるのが実情です。

このため、費用を抑える現実的な方法としては、後述するような信頼できる業者を適切に選び、不要な工事を避けることが最も重要になると言えるでしょう。

失敗しないための業者選びの注意点

漏電修理は、安全に関わる重要な工事です。だからこそ、信頼できる業者を慎重に選ぶ必要があります。ここでは、悪質な業者を避け、安心して依頼するための注意点を解説します。

資格の有無を必ず確認する

最も基本的ながら重要なのが、作業を行うスタッフが「電気工事士」の国家資格を保有しているかを確認することです。

漏電修理を含む多くの電気工事は、法律により有資格者でなければ行ってはならないと定められています。資格の提示を求めたり、会社のウェブサイトで有資格者が在籍していることを確認したりしましょう。

複数社から詳細な見積もりを取る

費用に関するトラブルを避けるため、必ず2～3社から見積もり（相見積もり）を取り、比較検討することをおすすめします。

「工事一式〇〇円」といった大雑把な見積もりを出す業者ではなく、作業内容や部品代、工賃、出張費などの内訳が詳細に記載された、透明性の高い見積書を提出してくれる業者を選びましょう。

料金の安さだけで判断せず、内容をしっかりと吟味することが大切です。

実績と評判を確認する

その業者が過去にどのような工事を手がけてきたか、施工実績を確認するのも有効です。

また、インターネット上の口コミサイトや地域の評判を調べることで、実際にサービスを利用した人の客観的な評価を知ることができます。

「対応が丁寧だった」「説明が分かりやすかった」といったポジティブな評判が多い業者は、信頼できる可能性が高いと考えられます。

保証とアフターサービスの内容

工事が終わった後に万が一、不具合が再発した場合に備え、保証制度やアフターサービスの内容を事前に確認しておきましょう。

工事内容に対してどのような保証が、どのくらいの期間付くのかを明確にしてくれる業者は、自社の施工品質に責任を持っている証拠です。

漏電検査費用を把握して賢く依頼

• 漏電は火災や感電に繋がるため放置は絶対に避ける
• 漏電検査の費用は調査内容により数千円から3万円程度が目安
• 修理費用は原因箇所や作業の難易度によって大きく変動する
• 電気保安協会は調査が無料または低価格だが修理は行わない
• 電気工事業者は調査から修理まで一括で依頼できるのが利点
• 賃貸物件の場合はまず大家さんや管理会社に連絡することが鉄則
• 分譲マンションは専有部か共用部かで責任の所在が変わる
• 業者を呼ぶ前にブレーカー操作で原因回路を特定できる場合がある
• 自分で配線を触るなどの修理行為は法律違反であり非常に危険
• エアコンや水回り家電、古い分電盤は漏電の原因になりやすい
• 火災保険が適用されるケースもあるため契約内容を確認する
• 業者選びでは電気工事士の資格の有無を必ず確認する
• 複数社から詳細な見積もりを取得し内容を比較検討する
• 見積もりの内訳が不明瞭な業者は避けるべき
• 工事後の保証やアフターサービスの有無も重要な判断基準