漏電遮断器の交換をどこに頼む？電力会社と業者の料金・サービスを比較

突然、家全体の電気が使えなくなり、分電盤を見に行くと家庭用の漏電ブレーカーが落ちている。上げようとしてもすぐに戻ってしまう。

このような事態に直面した時、多くの方が漏電遮断器の交換が必要かもしれないと考え、「一体どこに頼むのが正解なのか」と不安になることでしょう。

自分で修理や交換を試みるのは、感電や火災のリスクが伴うため絶対にしてはいけません。

では、東京電力や関西電力といった電力会社に連絡すべきなのでしょうか。それとも、専門の業者を探すべきでしょうか。

また、マンションや戸建てといった住まいの形態によって依頼先は変わるのか、交換時期の目安や設置の義務はあるのか、気になる費用相場や、場合によっては無料で対応してもらえるケースの有無など、知っておくべきことは多岐にわたります。

特に東京や横浜などの都市部では業者の数も多く、選択肢に迷うかもしれません。

これらの注意点を事前に把握しておかなければ、不適切な業者を選んでしまい、後から失敗したと後悔する可能性も考えられます。

この記事では、漏電遮断器の交換で困っているあなたが、最適な依頼先を見つけ、安心して問題を解決できるよう、必要な情報を網羅的に解説していきます。

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漏電遮断器の交換をどこに頼む？依頼先の選択肢と手順

• まずは電力会社への連絡が第一歩
• 東京電力・関西電力の対応内容
• 信頼できる交換業者の選び方
• マンション・戸建てでの依頼先の違い
• 東京や横浜エリアでの依頼の注意点

まずは電力会社への連絡が第一歩

メインの漏電ブレーカーが落ちてしまい、全ての電気が使えなくなった場合、慌ててインターネットで業者を探すよりも、まずは契約している電力会社へ連絡するのが基本的な手順です。

その理由は、電力会社が停電の応急処置に対応してくれる可能性があるからです。

専門業者による恒久的な交換工事の前に、電力会社に依頼して仮の工事を行ってもらうことで、完全な停電状態を迅速に復旧、または停電範囲を最小限に抑えることができます。

これにより、冷蔵庫の中身を守ったり、最低限の照明を確保したりと、落ち着いて次の対応を検討するための時間的・心理的な余裕が生まれます。

ただし、この応急処置はあくまで一時的な対応であり、東京電力パワーグリッドの「安全点検サービス」では平日昼間9,000円、夜間・土日祝13,000円（税込）が目安です。

他社もおおむね同水準の料金体系です。

また、電力会社の責任範囲は電柱から建物への引き込み部分までが基本であり、分電盤を含む建物内の設備は所有者の資産です。

したがって、最終的な修理や交換は、別途、専門の電気工事業者へ依頼する必要があることを理解しておきましょう。

東京電力・関西電力の対応内容

各電力会社では、電気に関するトラブルに対応するための相談窓口やサービスを提供しています。

例えば、東京電力パワーグリッドでは「安全点検サービス」という名称で、家庭の電気安全に関する相談に応じています。

このサービスでは、停電時の原因調査や応急処置、ブレーカーが落ちた際の漏電箇所の特定などを有料で実施しています。

注目すべき点として、東京電力の電力供給設備に異常がないことの確認までは無料で行ってくれるため、問題の切り分けに非常に役立ちます。

サービスの料金は平日日中か夜間・休日かで異なり、クレジットカードや電子マネーなどでの支払いが可能です。

一方、関西電力や中国電力、四国電力、沖縄電力の管轄エリアでは、そもそも契約アンペアを制限するアンペアブレーカー（サービスブレーカー）が設置されていないという特徴があります。

このように、お住まいのエリアや契約している電力会社によってサービス内容や設備が異なるため、まずはご自身の地域の電力会社のウェブサイトを確認するか、カスタマーサービスに直接問い合わせて、どのような対応が可能かを確認することが大切です。

信頼できる交換業者の選び方

電力会社による応急処置が完了した後、または部分的な停電で緊急性が低い場合には、恒久的な交換工事のために信頼できる電気工事業者を選ぶ必要があります。

業者選びで失敗しないためには、いくつかの選択肢の特徴を理解することが鍵となります。

依頼先の種類と特徴

依頼先の種類	メリット	デメリット・注意点
地元の電気工事業者	高い専門性と技術力、迅速な対応が期待できる。中間マージンがなく費用を抑えられる可能性がある。	ホームページでの料金表示が少ない場合があり、見つけにくいことがある。
街の電気屋さん	地域密着で親身な対応。料金体系が明確なことが多い。	専門業者に比べると費用が割高になる傾向がある。対応できる工事範囲が限られる場合がある。
インターネット集客業者	多くの業者を口コミや料金で比較検討できる。競争により価格が安くなる可能性がある。	業者の質にばらつきがある。緊急対応が難しい場合がある。仲介手数料が発生することがある。
家電量販店	家電購入と同時に工事を依頼できる手軽さがある。	実際の工事は下請け業者が行うため、仲介手数料で費用が高額になりやすい。

これらの選択肢の中から、ご自身の状況に最も適した依頼先を選ぶことが大切です。緊急性がない場合は、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を必ず行いましょう。

これにより、料金やサービス内容を比較し、不当に高額な請求を避けることができます。

また、見積もり内容に「工事一式」としか書かれていない業者ではなく、部品代や技術料、出張費などの内訳を明確に提示してくれる業者を選ぶことが、信頼できる業者を見分ける上での一つの基準となります。

マンション・戸建てでの依頼先の違い

漏電遮断器の交換を依頼する際、お住まいがマンションか戸建てかによって、連絡先や責任の所在が大きく異なります。この違いを理解しておかないと、余計な手間や費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

マンションの場合

賃貸マンションにお住まいの場合、分電盤やブレーカーは建物の設備の一部であり、その所有者は大家さんまたは管理会社です。

そのため、経年劣化や故障による交換が必要になった際は、居住者が自分で業者を手配するのではなく、まず大家さんや管理会社に状況を報告し、指示を仰ぐのが正しい手順となります。

修理や交換にかかる費用も、原則として所有者側が負担します。

分譲マンションの場合、問題が自分の部屋（専有部分）だけで発生しているのであれば、自己責任・自己負担で修理を手配する必要があります。

しかし、他の部屋でも同様のトラブルが起きていたり、共用部の電気が消えていたりする場合は、建物全体の設備不良の可能性が考えられます。

このケースでは管理組合の責任範囲となるため、まずは隣人や管理組合に相談してみましょう。

戸建ての場合

戸建て住宅の場合、建物もその中の電気設備もすべて所有者の資産となります。

したがって、漏電遮断器の交換が必要になった際は、ご自身で責任をもって電力会社や電気工事業者に連絡し、修理や交換を依頼する必要があります。費用も全て自己負担です。

東京や横浜エリアでの依頼の注意点

東京や横浜といった都市部では、電気工事業者の数が非常に多く、選択肢が豊富な一方で、どの業者に頼めば良いか迷ってしまうという側面があります。

都市部で業者を選ぶ際のポイントは、地域に密着して長年の実績があるかどうかを確認することです。ウェブサイトの施工事例などで、近隣エリアでの工事実績が豊富かどうかをチェックすると良いでしょう。

また、都市部では駐車料金が別途請求されるケースも考えられます。見積もりを依頼する際に、出張費や駐車料金といった諸経費がどのように扱われるのかを事前に確認しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。

「くらしのマーケット」や「ミツモア」といったインターネットの仲介サイトを利用すれば、お住まいの郵便番号から対応可能な業者を絞り込み、口コミや料金を比較できるため便利です。

ただし、前述の通り、サイトはあくまで仲介役であるため、最終的な業者の選定はご自身の責任で行う必要があります。

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漏電遮断器の交換をどこに頼むか決めるための重要知識

• 交換費用の相場と内訳を解説
• 無料で交換できる条件とは？
• 家庭用漏電ブレーカーの交換時期
• 漏電遮断器の設置は法律上の義務か
• 自分で交換する危険性と注意点
• 漏電遮断器の交換をどこに頼むかの最終チェック

交換費用の相場と内訳を解説

漏電遮断器の交換にかかる費用は、ブレーカーの種類や容量、工事の状況によって変動しますが、事前に大まかな相場を知っておくことで、提示された見積もりが適正かどうかを判断する材料になります。

電気工事業者による交換費用相場（目安）

交換対象	費用相場の目安（出張費・工事費・消費税込）	備考
住宅用漏電ブレーカー (30A)	18,000円 ～ 30,000円	一般的な家庭で多く使用されるタイプです。
住宅用漏電ブレーカー (40A～60A)	25,000円 ～ 45,000円	オール電化住宅などで使用されることが多いです。
子ブレーカー (安全ブレーカー)	10,000円 ～ 15,000円	各部屋や回路ごとについている小さなブレーカーです。
店舗・商業施設の漏電ブレーカー	40,000円 ～ 80,000円	容量が大きく、本体価格も高額になります。分電盤の改造が必要な場合もあります。

これらの費用には、通常、出張費、ブレーカー本体の部品代、交換作業の技術料、消費税などが含まれています。

ただし、漏電の原因を特定するための詳細な「漏電調査」が必要な場合は、別途6,000円から16,500円程度の調査費用が加算されることがあります。

見積もりを取る際は、これらの内訳が明確に記載されているかを確認し、不明な点があれば必ず質問するようにしましょう。

無料で交換できる条件とは？

漏電遮断器の交換には費用がかかるのが一般的ですが、特定の条件下では無料で対応してもらえる場合があります。

最も代表的なケースは、電力会社との契約アンペア（電流容量）を変更する場合です。

例えば、30アンペア契約から40アンペア契約に引き上げる際などに、電力会社が所有するアンペアブレーカー（サービスブレーカー）の交換が必要になることがあります。

このブレーカーの交換工事は契約アンペア10～60Aの範囲なら電力会社が無料で行ってくれます。

また、ごく稀なケースですが、設置から間もない漏電遮断器が初期不良を起こした場合、メーカー保証が適用されて無償で交換できる可能性も考えられます。

これらのケースに当てはまらない、経年劣化や故障による一般的な漏電遮断器の交換は、所有者の負担となることを覚えておきましょう。

家庭用漏電ブレーカーの交換時期

現在、問題なく電気が使えている場合でも、漏電ブレーカーは永久に使えるわけではありません。安全を守るための重要な装置だからこそ、適切な交換時期の目安を知っておくことが大切です。

漏電ブレーカーを製造しているパナソニックなどのメーカーは、住宅用分電盤に内蔵されているブレーカー類の交換推奨時期を「13年～15年」としています。

これは、内部の電子部品や機械的な機構が時間とともに劣化し、性能が低下するためです。

15年以上経過した古い漏電ブレーカーは、いざという時に正常に作動しない可能性があります。つまり、漏電が発生しても電気を遮断できず、感電や火災といった重大な事故につながるリスクが高まります。

また、ブレーカー自体が故障し、漏電していないのに突然電気が切れてしまう「不要動作」の原因になることもあります。

特に夏や冬は、エアコンの使用などにより電力消費が増え、ブレーカーに負担がかかりやすくなるため、故障が発生しやすくなる傾向が見られます。

ご自宅の分電盤が設置から13年以上経過している場合は、大きなトラブルが発生する前に、予防的な観点から交換を検討することをお勧めします。

漏電遮断器の設置は法律上の義務か

漏電による感電事故を防ぐため、特定の場所では漏電遮断器の設置が法律（電気設備技術基準）によって義務付けられています。

具体的には、住宅においては、対地電圧が150Vを超える電気機械器具（例えば200VのエアコンやIHクッキングヒーターなど）を設置する場合、それらの電路には漏電遮断器を設置することが定められています。

また、湿気の多い場所や水気のある場所（浴室、洗面所、厨房など）にコンセントを設ける際も、原則として漏電遮断器の設置が必要です。

これらの規定は、万が一電化製品が漏電した際に、人体に危険な電流が流れる前に電気を遮断し、利用者を感電から守ることを目的としています。

古い住宅で漏電遮断器が設置されていない場合でも、リフォームや新たな電化製品の設置に伴い、現在の法律に適合させるために設置が必須となるケースがあります。

自分で交換する危険性と注意点

ブレーカー交換の費用を節約するために、自分で交換作業を行おうと考える方がいるかもしれませんが、これは絶対に行ってはいけません。

法律違反と罰則

漏電遮断器の交換は、配線を直接触る「電気工事」に分類されます。

この作業は、法律（電気工事士法）によって国家資格である「電気工事士」の資格を持つ者でなければ行ってはならないと厳しく定められています。

感電・火災の重大なリスク

資格が必要とされる最大の理由は、その作業に重大な危険が伴うからです。配線の接続を誤ったり、不適切な工具を使用したりすると、ショートして火花が発生し、火災の原因となります。

さらに、作業手順を誤れば、体に直接高圧の電流が流れる「感電」事故を引き起こす恐れがあり、命に関わる事態になりかねません。

安全を確保し、法律を遵守するためにも、ブレーカーの交換は必ず資格を持ったプロの電気工事業者に依頼してください。

漏電遮断器の交換をどこに頼むかの最終チェック

ここまで、漏電遮断器の交換をどこに頼むべきか、様々な角度から解説してきました。最後に、あなたが最適な判断を下すための重要なポイントを箇条書きでまとめます。

• ブレーカーが上がらない時はまず漏電や故障を疑う
• 家全体の電気が使えない緊急時は、まず契約している電力会社に連絡する
• 電力会社は応急処置に対応してくれるが、費用がかかる場合がある
• 恒久的な交換工事は「電気工事士」の資格を持つ専門家への依頼が必須
• 自分で交換作業を行うのは感電や火災の危険が極めて高く、法律違反になる
• 依頼先の選択肢は主に「地元の電気工事業者」「街の電気屋」「ネット業者」
• 賃貸マンションやアパートの場合は、自分で業者を呼ばずにまず管理会社か大家さんに報告する
• 戸建て住宅の場合は所有者の自己責任・自己負担で手配する
• 住宅用漏電ブレーカーの交換費用は2万5千円から4万円程度が相場
• 契約アンペアの変更に伴う電力会社のブレーカー交換は無料になることがある
• 緊急性がなければ複数の業者から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較する
• 見積書の内訳が明確で、質問に丁寧に答えてくれる業者を選ぶ
• ブレーカーの交換推奨時期は設置から13年～15年が目安
• 古いブレーカーは火災などのリスク回避のため予防的に交換を検討する
• 本記事の情報を参考に、ご自身の状況に合った最適な依頼先を慎重に選ぶ